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甘利明経済再生担当相が２７日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）から帰国した。
安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、
民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。
その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。
「甘利さんの説明はなかなか良かった」。
日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。
甘利氏は満面の笑みで応えた。
パネル討論では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長、
カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。
円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維持放棄といった批判や懸念は鳴りを潜めた。
これには周到な根回しがあった。
まず、日本の金融緩和を人為的な円安誘導と批判する急先鋒（せんぽう）で、
今回のダボス会議でも「今の日本をやや懸念している」と述べたドイツのメルケル首相に
安倍首相が直接電話して説得。
メルケル氏の懸念払拭（ふっしょく）に努めた。
民間のバックアップも大きかった。
政府が新設した産業競争力会議のメンバーでもある竹中平蔵慶大教授や
長谷川閑史経済同友会代表幹事らダボス会議の「常連」が、
グリア氏や著名投資家のジョージ・ソロス氏ら各界の有識者を集めた会合を２度にわたって開催。
これには、甘利氏や茂木敏充経済産業相のほか、安倍首相もテレビ電話で参加し、
水面下で「日本応援団」づくりを進めた。
アベノミクスを無事、国際公約として打ち出したが、
未踏の領域に踏み込んだ金融緩和によるデフレ脱却の成否はもちろん、
財政規律と成長戦略の両立など、政権の実行力が試されるのはこれからだ。
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