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外交通商部は、民団＝在日本大韓民国民団に対する支援金の使用状況について
来週、現地調査を行うことになりました。
外交通商部と在外同胞財団は、来週21日から25日にかけて
監査担当者4人を東京と名古屋の民団に派遣することになりました。
調査では、2006年以来の支援金の使用状況や会計処理などを確認することにしています。
世界にいる在外同胞のうち、日本にいる同胞の割合は12％ですが、
民団＝在日本大韓民国民団に対する韓国政府の支援金は、
支援金全体の67％を占めていて、
今年は去年より2億ウォン増えて80億ウォンが割り当てられています。
しかし支援金の使用をめぐって、去年の国政監査で
政府の管理監督が不十分だという指摘が多かったため、
今回、実質的な監査にあたる調査を実施することになりました。
URLﾘﾝｸ(world.kbs.co.kr)