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日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し
「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」
と述べ、
労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。
為替についても
「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」
と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。
永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、
注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、
翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、
「海外よりも収益力が高い」と述べた。
そのうえで
「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」
と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。
一方、従業員に対しては
「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。
単純なことをしていては自ら働く場所をなくす」
と述べ、意識改革を促した。
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