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時事通信 1月6日(日)14時7分配信
法務省は6日、人権救済機関「人権委員会」を同省の外局として設置する法案について、
28日召集予定の通常国会への再提出を断念する方針を固めた。
昨年12月の衆院選で政権奪還を果たした自民党の政権公約を踏まえたもので、
当面は法案の扱いを棚上げせざるを得ない状況だ。
同法案は、人権侵害に対する救済や予防を行う人権委を、
国家行政組織法に基づく「三条委員会」として設置する内容。
民主党政権は昨年秋の臨時国会に提出したものの、
審議入りせず、衆院解散に伴って廃案となった。
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