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麻生太郎財務相が、円高に対する言葉による攻撃をさらにエスカレートさせている。
ここ数年米国や欧州が自国通貨の大幅安を放置したことに苦言を呈し、
また、米国に対してはドルを上昇させることを要望する発言をしている。
安倍晋三首相率いる政権の通貨政策を握る麻生財務相によるこの批判は、
現在は通貨引き下げ競争になっていると同政権が解釈している
世界各国の潮流に対決姿勢を強めていることを改めて示すものだ。
今月中旬の総選挙では安倍氏が、円高が度を超しているとして、
その是正を自民党の選挙戦キャンペーンの目玉政策の1つに掲げて大勝利を収めた。
安倍氏とその周辺からの円水準に対する明確で強固な主張は、
日本が世界通貨戦争をあおりかねないとの懸念を引き起こしている。
しかし、麻生氏の発言もここ数年の円高による日本産業の世界との競争力減退に対する
国内に渦巻く深い苛立ちを示すものだ。
28日に行った財務相就任後の最初の報道各社向けインタビューでは、
米国はドルを強くするという本来の仕事をするべきだし、
その点はユーロもどうなのか、と語った。
さらに麻生氏は、各国が通貨の引き下げ競争は行わないと誓った
3年前の20カ国・地域（G20)の会合以来、
円はドルとユーロに対し大幅に高くなったと述べた。
その上で、G20メンバーのいくつの国がこの約束を履行していだろうかと疑問を投げかけ、
日本は約束に則って適切な行動をとってきたと強調、
「諸外国に言われる筋合いはない」、と述べた。
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