12/12/21 22:25:26.44 0
来年は、いわゆる通貨戦争について新興諸国が不満を抱く要因がさらに増えそうだ。
先進諸国の中央銀行がより積極的に通貨安で景気てこ入れを図ろうとしているからだ。
米国をはじめとする先進国が量的緩和を通じて自国通貨の相場を低め誘導していると、
ブラジルなど途上国が批判してから１年が経過したが、
主要10カ国（Ｇ10）の中銀は為替相場を押し下げる動きをさらに活発化させつつあると、
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）のストラテジストらは指摘する。
ＲＢＣのストラテジスト、アダム・コール、エルサ・リグノスの両氏は14日付リポートで、
「中銀の政策決定に占める為替レートの比重が高まっていることを示す十分な証拠がある」
とし、
「Ｇ10は新興国に続いて、介入拡大あるいは、
少なくとも為替相場を利用した政策を実施する道をたどることになりそうだ」
と指摘した。
Ｇ10中銀の多くが為替相場をめぐる懸念をますます強めており、
何らかの対策を講じる可能性を示唆しているという。
それを証明するため、コール氏らは金融政策の声明文や基準通貨に関する評価を３年分調べ、
言葉の介入指数を算出した。
指数は数字が低いほど、単なるコメントの要素が強く、
高いほど一定の為替レート達成に向けた金融政策の色彩が濃い。
ユーロに対するスイス・フランの上限を定めているスイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）を除くと、
ノルウェー中銀が懸念の度合いが最も強いことを示唆した。
強いクローネを利下げの可能性と頻繁に関連付けた。
スウェーデン中銀はクローナ上昇後の９月などに、懸念を強めた。
ＲＢＣの介入指数は全体では４となり、昨年初めの１前後から上昇した。
指数の４は、中銀が通貨について否定的な意見を述べているか、
あるいは為替レートが成長の妨げになっていることを意味するもようだ。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)