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自民党山口県連が昨年１１月に開いた政治資金パーティーで、会場の収容人数の約５倍のパーティー券
（パー券）を売っていたことが分かった。
２０１１年の政治資金収支報告書などによると、パーティーは昨年１１月６日、山口市内のホテルであった
「政経セミナー」。券は１枚１万円。２６２９の個人や団体に計４０８２枚売られた。だが、ホテルによると、会場の
最大収容人数は８００人程度だった。
取材に対し、県連は「買ってくれた人に出欠を確認し、その数にあわせて会場をとった。政治資金パーティー
として適正に記載している。問題はない」と説明した。
ただ、神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「欠席を見込んだ券の収益は事実上の寄付にあたる。
パーティー収入として記載すれば虚偽記載にあたる可能性がある」と指摘している。
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