12/12/09 18:43:01.05 0
経済成長率が1%に落ちて金利は現水準より1%ポイント下落すれば
5年後である2017年銀行の当期純利益は現在の16.5%水準まで急減すると分析された。
金融監督院金融監督諮問委員会が第2次全体会議で
18個の銀行を対象に成長率は今年2.4%(予想値)で1%、
基準金利は2.75%から1.75%に落ちるのを仮定して単純推定した結果だ。
金融監督院はこのような仮定の下5年後銀行の当期純益は
8兆5千億ウォンから1兆4千億ウォンに落ちて
10年後には5兆2千億ウォンの純損失を記録すると9日明らかにした。
健全性指標である国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率は
今年14.02%で2017年13.59%、2022年11.62%に低くなった。
成長率が3.0%に上がって基準金利が現水準を維持した時
5年後銀行の当期純利益は9兆8千億ウォン、10年後には12兆3千億ウォンに上がるのと対照的な結果だ。
金融監督院は私たちの経済が人口増加率減少と高齢化真に、
新成長動力不在など構造的要因と世界景気鈍化まで重なって
低成長・低金利時のままに急激に進入すると見た。
金融会社は過度な家計貸し出しと不動産価格下落など
危険が潜在していて収益性と健全性も悪くなっている。
今年1~9月中銀行の当期純益は前年より34.7%落ちた7兆7千億ウォンで
グローバル金融危機が発生した2008年水準で悪化した。
延滞率は2008年1.08%から2009年0.74%に落ちたが今年再び1.17%に上がった。
証券会社当期純益も7千億ウォンに終わって2008年(2兆ウォン)の半分下に落ちた。
これは1990年代日本の低成長・低金利初期状況と似ている。
日本の経済成長率は1980~1990年平均4.6%で1991~2000年平均1.1%、2001~2011年平均0.7%で急減した。
これに伴い、銀行は預貸マージン縮小と収益性低下、金融投資業はファンド期待収益率と運用収益率下落、
保険は保険契約失効(実効)・解約急増、非銀行券は不良金融会社増加などが憂慮される。
金融監督院はストレステスト結果来年度金融会社の収益性と健全性が悪化傾向に変わるだけでなく
金融会社が収益性を挽回しようと高危険資産投資を増やして不健全営業行為を拡大する可能性があると見た。
これに伴い、金融会社商品・事業多角化を支援して高位険相品投資に対する監督を強化することにした。
また、高齢化時代に合わせて即時年金、月支給式ファンドなど
多様な形態のシルバー商品を開発するように指導する予定だ。
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