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南北が統一した場合、最低限度の生計費の支援を受ける対象者が急増するとして、
韓国政府の支出は現在の10倍以上に増えるとの試算、試み計算が示されました。
これは、KDI＝韓国開発研究院が「南北統一のための財政調達」と名づけた
報告書の中で明らかにしたものです。
それによりますと、南北が統一した場合、
ほとんどの北韓住民の生計費の水準は、韓国政府の支援対象になり、
対象者は現在の150万人から最大2000万人にまで膨れ上がるということです。
また、これによる政府の支出額はおよそ10倍以上増えるだろうと分析しているほか、
統一後に最も負担となる公共支出は保健部門で、
国内総生産の2％～3％の追加支出が必要になるとしています。
南北統一のための財源について、政府は現在募金活動を民間に委託して行っていますが、
報告書は、民間部門の活用だけでは財源は調達できず、
個人所得税の増税などで収入を増やすべきだと提言しています。
URLﾘﾝｸ(world.kbs.co.kr)