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米国生命保険協会（ACLI）は26日までに、日本の郵政民営化委員会が
日本郵政グループのかんぽ生命保険による学資保険の商品改定を容認する意見書をまとめたことについて声明を発表、
「民間生命保険会社との公平な競争条件の確保という重要な視点が欠けており、深く失望させられた」と批判した。
声明は「日本郵政は民間との公平な競争条件を確立するまで、
いかなる新商品や商品改定も行うべきではない」との見解を改めて強調。
日本政府に対して、郵政民営化委の意見書を採用しないよう要請した。
ACLIは日本の環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題で、
「日本郵政と民間保険会社の公平な競争条件確保」という条件が満たされれば、参加を歓迎する姿勢を示している。
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