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いわゆる「親韓派」を自認する日本の政治家や学者・メディア関係者は、
韓日関係上欠かせない重要な存在だが、
これらの人々と対話をしていても、到底越えられない「壁」のようなものを感じることがたびたびある。
親韓派メディア関係者の代表格といえる朝日新聞主筆の若宮啓文氏が、
少し前に韓国紙に寄稿したコラムを読んだときも「空回りしているな」と感じざるを得なかった。
そのコラムで若宮氏は、天皇が韓国の大統領に対し「遺憾」を表明するため
どれだけ苦心したかについて記し「（天皇には）謝罪の自由がない」と主張した。
さらには
「天皇は、自らの発言を批判されても、反論する自由がない。
日本で天皇批判がタブー視されているのは、天皇が神聖な存在だからというよりは、
批判に対して反論できない存在だから」
とも記した。
天皇に謝罪の自由はもちろん、反論の自由がないとは、なんとおかしな主張だろうか。
天皇という神聖不可侵な存在を侵犯した出版物・メディアに対するテロの歴史を振り返ってみると、
若宮氏の主張は認識の差どころか、事実をごまかしているに近い主張だといえる。
戦後日本で天皇批判がタブー視されるようになった決定的契機として、
1960年の『風流夢譚（むたん）』事件が挙げられる。
天皇が処刑される場面を描写した小説『風流夢譚』に激怒した右翼が、
この小説を掲載した雑誌社の社長宅に侵入して家政婦を殺害、社長夫人に重傷を負わせたという事件だ。
事件後、日本メディアは天皇関連報道の自主規制を慣例化するという態度を取った。
84年には、天皇をパロディー化した絵を雑誌に掲載した作家がテロに遭い、
肋骨（ろっこつ）骨折の重傷を負った。
また雑誌の編集長が街の中で右翼に土下座し、謝罪するという事件も起きた。
雑誌やジャーナリストは、ひとたび「不敬」と見なされると、例外なく襲撃を受けた。
問題の雑誌に広告を掲載していた企業は、広告をやめるよう脅され、広告の取りやめが相次いだ。
皇室関連の記事で誤字・脱字があったり、写真の左右を間違えて載せたりした出版物や雑誌を、
全量回収して廃棄するという事件が起こっても、それを内密にしておくのは珍しくないことだった。
外部に知られれば、右翼の攻撃を受けて騒動が拡大する恐れがあったからだ。
事実上、天皇直属の宮内庁という強力な機関を動員し「不敬記事」は徹底して取り締まる。
講談社は2007年、オーストラリアのメディア関係者が皇太子妃の皇室生活について書いた
『プリンセス・マサコ』の日本語版を出版しようとしたが、
宮内庁から圧力がかかり、突然出版を中止した。
1990年には、ある週刊誌が皇太子の結婚問題を取り上げたところ、
宮内庁から事実無根だと抗議された。
雑誌の編集長は電撃更迭され、社長は宮内庁を訪れて謝罪した。
93年には、『週刊文春』が皇室内部の事情を暴露する記事を掲載し、
美智子妃自ら「事実ではない報道で、大きな悲しみと当惑を感じた」と反論、
文芸春秋社の社長宅に銃弾が撃ち込まれるという事件も起こった。
日本は英国やオランダのような立憲君主制国家だが、
日本と英国・オランダなどの間には厳然たる違いがある。
英国では、君主制が必要かどうかを問う世論調査で
「王室は必要ない」という回答が過半数を占めたという結果が報じられた。
しかし日本では、皇室の存在について是非を問うこと自体、タブー視されている。
日本はまだ近代国家ではなく「前近代国家＝神の国」だからだ。
こんな国を相手に、練り上げられていない言葉で「謝罪せよ」と要求しても、要求が通るはずがない。
李明博（イ・ミョンバク）大統領による「天皇謝罪発言」後、
「親韓派」の日本人の怒りの表情や一変した姿を見て「韓日関係いまだ道遠し」という印象を強く受けた。
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