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産経新聞 11月7日(水)19時31分配信
東京電力は７日、平成２５年度から２年間の中期経営計画を発表した。
福島第１原発事故を受けた損害賠償や除染、
廃炉費用が想定していた５兆円規模から倍増する可能性を指摘し、
「一企業の努力で到底対応しきれない」として政府に費用負担を要請した。
５月に策定した総合特別事業計画を早くも軌道修正した形だ。
低線量地域の除染や、汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設などで原発事故への対応コストが膨らむと強調。
国との協議を踏まえ、来春にも総合特別事業計画を見直す考えだ。
広瀬直己社長は記者会見で「変化に伴う見直しは必要であり、計画のつくり自体は維持する」と説明した。
一方、平成２５年１月をめどに福島県内に「福島復興本社（仮称）」を設置し、賠償や除汚業務をの体制を強化する。
代表には、７日付で常務から昇格した石崎芳行副社長が就任する予定だ。
このほか、修繕費などで年間１０００億円規模の追加コスト削減を図るほか、
国の電力改革を先取りして燃料・火力部門、送配電部門、
小売り部門の独立性を高める社内カンパニー制への移行も盛り込んだ。
中期計画は、取締役会の過半数を占める社外取締役を中心に策定した。
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