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経済の現実とかけ離れた公約がどれほど無意味であるかは日本を見れば分かる。
０９年に日本民主党は
「無駄な公共事業費を減らせば解決する」
として最低保障年金・無償医療・児童手当・高速道路通行料の無料化を掲げて執権に成功した。
しかし根本的な処方である消費税増税に背を向けたまま
経済成長までが停滞すると、どうすることもできなかった。
税収は減り、政府の負債が膨らみながら、国債の格付けは韓国と同じレベルに落ちた。
日本民主党が公共部門の縮小に依存してもどうにもならないという事実を悟るのには２年もかからなかった。
結局、福祉公約を大量に撤回し、国民謝罪声明まで発表した。
韓国大統領選候補も韓国経済の現実を冷静に見つめる必要がある。
福祉拡大と経済民主化は経済成長とともに三位一体で進めなければならない。
米国・欧州・中国など、どこを見ても来年の韓国をめぐる経済環境は不安定だ。
サムスン電子と現代自動車を除けば、ほとんどの企業がリストラを考えるほど経済状況がよくない。
年末の大統領選挙でどの候補が当選しても、すぐに不況対策から着手しなければならない状況だ。
大統領候補はわれ先にと市場の商人や双竜自動車の座り込み現場を訪れている。
社会的弱者に配慮する布石とみられる。
しかし今後５年間、国を引っ張っていく候補なら、
現代重工業など韓国経済の心臓部で何が起きているかにも目を向ける必要がある。
各大統領陣営は優秀な経済専門家が布陣していると誇っている。
それなら福祉・経済民主化はもちろん、経済成長までも含めて現実性のある公約を出さなければならない。
難しい政策の組み合わせをうまく調和させるために深く頭を悩ませるべきだ。
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