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東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、
政府は二〇一三年度から、復興予算の使途を被災地の復旧・復興に絞り込む方針だ。
高まる世論の反発に押されての軌道修正だが、
査定する当事者の財務省は復興予算で被災地外の税務署の耐震化を進めており、
身内に甘い「二重基準」との批判が強まる可能性がある。
城島光力財務相は十九日の参院行政監視委員会で、
復興予算の編成方針に関し
「緊急性の観点から、事業の必要性を厳しく査定していく」と強調した。
各府省は一三年度に必要な復興事業費を財務省に要求し、
財務省は年末の決定に向け、本当に必要かを判断する作業の真っ最中。
不適切と判断した事業に予算は付かない。
防災名目でこれまで約三十四億円が予算化され、
一三年度も内閣府が約七億円を要求した沖縄県の国道整備事業など、
使い道が問題視されている予算が見直されるかが焦点だ。
しかし、財務省は復興予算で、被災地外を含む税務署十二カ所の耐震改修事業を続けている。
首都直下地震や東南海地震に備えるとして、首都圏などの税務署も対象。
一一年度第三次補正で約十二億円、一二年度は五億六千万円を計上し、
一三年度も約三億二千万円を要求した。
民主党の蓮舫氏は十八日の参院決算委で「優先されるのは被災地だ」と指摘。
税務署より被災地の自治体の建物再建を急ぐよう迫ったのに対し、
城島氏は
「納税者のために近い将来、巨大地震の発生が予想される地域の税務署は
できる限り早期の耐震化を進める」
と正当性を主張した。
災害への備えが大切なのは確かだが、他府省の幹部からは
「財務省だけ特別扱いなのか」との不満が出ている。
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