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沖縄で、米海軍兵２人が女性への集団強姦（ごうかん）致傷の疑いで逮捕された。
「正気の沙汰ではない」と、仲井真弘多（ひろかず）知事が述べたのは、当然だ。
容疑者２人は米国本土から出張で来ていた。事件がおきたのは未明。その日の午前中に
沖縄を出てグアムへ行く予定だったという。「沖縄を出てしまえばわかるまい」とでも
考えたのだろうか。
沖縄では、１９９５年に米海兵隊員３人による少女暴行事件がおき、県民の怒りが
燃え上がった。基地の再編や、事件をおこした米兵の扱いをめぐって日米間の交渉が行われた。
だがその後も、米兵による犯罪はなくならない。性犯罪に限っても、この１０年余りで
中学生への強姦や強制わいせつ、ほかにも強姦致傷、今年８月にも強制わいせつ致傷の
事件がおきた。被害者が泣き寝入りし、表に出ない事件もあるとみられている。
沖縄では、米軍によって女性や子どもの身の安全を脅かされていると受けとめる人が
ふえている。
仲井真知事は「日米地位協定を改定しない限り問題は出てくる」と述べた。
今回の事件は容疑者を基地外で見つけて警察が逮捕したが、もし基地内に入って
いれば、米兵や軍属を手厚く守る協定によって、引き渡しに時間がかかっただろう。
ほかの事件では、地位協定があることで米兵や軍属が「軍の公務中だった」といった
言い分で、日本側が捜査できなかったことがある。
重大な事件がおきるたびに少しずつ運用で見直されているとはいえ、沖縄をはじめ
米軍基地を抱える自治体は、協定そのものを変えなければ犯罪は減らないという強い
思いがある。
そして沖縄には、安全への心配がぬぐえぬ新型輸送機オスプレイが配備された
ばかりだ。不信が募っているときの、この卑劣な事件である。
日本と米国の協調は大切だ。そのことを多くの人が感じている。だが、今回の事件が
火種となって、再び沖縄で反基地の思いが爆発することは十分に考えられる。
日米両政府は真剣に対策を講じる必要がある。
沖縄で米兵による事件が多いのは、国土の面積の０．６％にすぎないこの島に、
在日米軍基地の面積の約７４％が集中している現実が根底にある。
沖縄の負担をどう分かつか。沖縄の外に住む一人ひとりが考えなくてはならない。
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