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東京電力は１２日、福島第１原発事故に関して「事前の津波評価に基づく対策や過酷事故
対策を十分に取っていれば事故に対処できた」とする見解を示した。今年６月、
旧経営陣の下でまとめた社内事故調査委員会の報告書では「想定外の津波が原因」などとし、
自己弁護とも取れる姿勢に世論の批判が集中した。今回は従来の見解を覆し、事前対策の
不備を初めて認めた形だ。
東電は同日、有識者で構成する取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」の初会合を
開催。監視委の監督下で改革の具体案を練る社内の「原子力改革特別タスクフォース（ＴＦ）」
が示したたたき台に、新たな見解を盛り込んだ。
たたき台では、想定を上回る津波の可能性を突き詰めて考慮すれば対処できた▽海外の
過酷事故対策を参考に安全設備を多様化できた??などと指摘。記者会見したＴＦ事務局長の
姉川尚史・原子力設備管理部長は「会社の見解と考えていい」と述べ、社内事故調との見解の
相違を認めたが、理由については言及しなかった。
監視委の委員長には、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のデール・クライン元委員長が就任。
ＴＦが年内をメドにまとめる改革案を審査し、進捗（しんちょく）状況を監督する。【和田憲二】
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