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衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に
復興予算を流用したとされる問題を、審査する会合を開く予定だったが、民主党委員が欠席したため
定足数に満たず流会となった。関係省庁の答弁予定者も政府の指示を受け欠席。
野党の追及を警戒して審議に消極的な民主党の姿勢の表れとみて、野党側は猛反発している。
小委が開かれる午前９時に委員会室に集まったのは、メンバー１４人のうち自民党委員４人、
公明党、国民の生活が第一の委員各１人ずつの計６人だけ。民主党委員８人が欠席し、
定足数（７人）に達せず流会した。
小委は９日の幹事会で新藤義孝委員長（自民党）の職権で開催を決定。５時間にわたって行い、
調査捕鯨への妨害対策強化事業や、被災していない税務署の整備など、問題視されている
８事業を審議する予定だった。
民主党は幹事会にも欠席し、同党の山井和則国対委員長は１０日の会見で
「一方的に決められた委員会で出席できない」と表明。内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が
決まっていないことを理由としているが、野党の追及への警戒感が消極姿勢の背景にあるとみられる。
新藤氏は流会後に会見し「責任ある与党が参加せず極めて遺憾だ」と批判。復興予算には被災地の復旧、復興を
主な理由として引き上げた所得税、住民税の増税分が充てられており、「復興が進まず被災地が苦しんでいる中で、
増税までして捻出した予算が被災地以外に使われている。一刻も早く復興予算の適正化を図りたい」と強調した。
また、８事業に関係する財務、外務、経済産業、国土交通、法務、厚生労働、文部科学、農林水産各省と
復興庁の答弁予定者も小委に出席しなかったことについて、「民主党が内閣総務官室を通じて指示した」と指摘。
「残念で怒りを覚える」と批判した。これに関し藤村修官房長官は会見で
「先例に照らした判断だったと聞いている」と説明。一方、永田町関係者は
「役人たちもせっかく予算が付いた事業を追及されたくない。政府は役人のいいなりになっているのではないか」
と指摘した。
自民、公明など野党８会派の参院国対委員長らは国会内で会談し、参院で決算、行政監視両委員会と
東日本大震災復興特別委員会の開催を与党に求める方針を決定。野党は追及を強める構えで、
与野党攻防の焦点となっている。
◇衆院決算行政監視委小委のメンバー（敬称略）民主党の階猛、松本大輔、向山好一、小野塚勝俊、岡田康裕、
奥野総一郎、初鹿明博、森岡洋一郎、自民党の新藤義孝、木村太郎、平将明、河野太郎、
公明党の遠山清彦、国民の生活が第一の加藤学
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流会となった衆院決算行政監視委の小委員会
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復興予算の適正な執行に関する申入れ（自民党）※pdf
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