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「果たしてこの通貨をどこに使えるだろうか」
０９年１０月、韓国政府から通貨スワップ契約の提案を受けた
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や財務省は悩みを抱えることとなった。
国際金融市場で、「名の知れぬ東洋人の肖像画」に過ぎなかったウォンを、
基軸通貨であるドルと「条件無しに」交換してほしいというのは、とんでもないことだと考えたからだ。
しかし韓国政府が、
「新興国が危機に陥り、先進国の債券を売りさばくことになれば、
新興国の金融不安が先進国の危機を増大させる悪循環に直面するだろう」
という論理で米国を説得し、結局、通貨スワップ契約の締結に漕ぎ着けた。
しかし、韓国と通貨スワップ契約を交わした国が、危機の際、
自国貨幣と取り替えたウォンをどう使えるのかについて、韓国はいまだ答えを出せずにいる。
ウォンが世界市場で通用しない限り、韓国は国際金融危機のたびに、
「我々が困ることになれば、あなたたちも無事ではいられないだろう」
という、やや説得力の乏しい論理で通貨スワップを要求せざるを得ない。
かつての歴代政府は、何度も「ウォンの国際化」を経済政策の主要課題として打ち出してきた。
金大中（キム・デジュン）政府は、通貨危機を克服すると、
「１１年まで、韓国を香港やシンガポールに匹敵するアジア３大国際金融市場へと育成する」
としてウォンの国際化を推進した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は０６年、「ウォンの国際化を進展させるロードマップをまとめる」と発表した。
だが両政府共に、これと言った成果を出すには至らなかった。
国内総生産（ＧＤＰ）１５位、貿易規模７位の韓国だが、
ウォンはそれに見合う待遇を受けていない。
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、世界為替市場でウォンの取引割合は、
１０年基準に全体の２００％（取引には２つの通貨が使われるので、割合の合計は２００％）のうち、
１．５％に過ぎない。
豪州ドル（７．６％）はもとよりスウェーデン・クロナ（２．２％）、ニュージーランド・ドル（１．６％）よりも少ない。
貿易でもウォンは冷や飯扱いを受けている。
関税庁によると、今年第２四半期（４～６月）基準の全体貿易取引で
ウォン建て決済が占める割合は、輸出が２．４％、輸入は３．４％だった。
その多くも、米国や欧州連合（ＥＵ）のイラン制裁による
イラン産原油輸入代金をウォン建てで決済したものだった。
これまでは、経常収支の黒字を通じての外貨準備高の拡大が政府の至上課題だったため、
輸出企業に対し、ウォン建て決済を勧める理由などなかった。
金融研究院のチェ・ゴンピル常任諮問委員は、
「５年単任の政府が、任期中にウォンの国際化という成果を出そうとしたのが、失敗の最大要因だ」
と指摘した。
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