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中国の大手通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）が、米ネットワーク機器大手シスコシステムズの製品を
制裁対象となっているイランに輸出したとされる問題で、
シスコはＺＴＥとの販売提携を解消した。
ロイターは３─４月、ＺＴＥがイラン最大の通信会社にシスコなど米社のコンピューター機器を販売し、
昨年には数百万ドル相当の米企業製機器をイランに輸出することで合意していたことを伝えた。
報道を受けて米企業は内部調査を行い、米商務省や連邦捜査局（ＦＢＩ）なども調査・捜査に入っていた。
米下院情報委員会は、ＺＴＥと中国の通信機器大手、華為技術に対する
中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあると結論付け、
米市場から両社を締め出すべきとの報告をまとめた。
ＺＴＥの広報担当者は、シスコの取引解消について
「大きな懸念を持っており、シスコと意思疎通を図っている。
同時に、イランに関わる調査では米国政府に積極的に協力している。
適切に処理されると信じている」
と話した。
シスコのジョン・チェンバース最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近のインタビューで、
内部調査結果について言及を避けたものの、
イランなど輸出が禁じられている国への自社製品の販売は、
直接・間接を問わず容認しない考えを示している。
「そうしたことが起きた場合は、相当厳しく対処する。
同様のことが再び起きないと考えてもらって良い」
と語っていた。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)