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中国の通信機器メーカー大手華為技術有限公司（ファーウエイ・テクノロジーズ）と中興通訊（ZTE）が
9月中旬、アメリカ下院情報委員会の公聴会に召喚され、
“米国の安全保障に脅威をもたらしていることについて質問されました。
公聴会ではサイバースパイの疑惑のほかに、
“なぜ民営企業に共産党組織があるのか”についても問いただされました。
去年2月より、米国会は華為（HUAWEI）と中興通訊（ZTE）に対し調査を展開。
9月13日、両社の幹部が米国会情報委員会の公聴会に召喚されました。
議員らは両社のスパイ疑惑について厳しく問いただしました。
情報委員会の委員長を務めるマイク・ロジャース（Mike Rogers）議員は、
両社が販売している製品には中国の情報機関が
アメリカのネットワークをアタックするためのバックドアが仕掛けられた疑いがあるとし、
アメリカのサイバーセキュリティに脅威をもたらしていると指摘しました。
当日の公聴会は3時間続き、華為（HUAWEI）と中興通訊（ZTE）の幹部が議員の指摘に対し、釈明を行いました。
セキュリティの問題以外にも、華為（HUAWEI）と中興通訊（ZTE）にある共産党組織が質問の重点となりました。
議員からは“民営企業になぜ共産党委員会があるのか、
会社方針の決定には参与するのか”と詰問されました。
これに対し、華為（HUAWEI）の北米地区総裁丁少華氏は、
共産党委員会は中国の会社法に基づいて設置したもので、
ウォルマートなどの外資系企業にも共産党組織があると釈明。
ただ、企業管理と会社方針の決定には参与しないと強調しました。
アメリカサウスカロライナ大学の謝田教授は、雑誌“新紀元”に寄稿した文章で、
外資企業が共産党支部を設置する原因を分析。
文章によると、党委員会組織の設置は中国共産党が政治的にコントロールするためで、
企業の党支部は所在地の上級党委員会の指導および管理を受けることになります。
アメリカジョージメイソン大学の章天亮教授は、
共産党体制の下では党の権力は行政権力よりずっと大きいため、
企業は政府側の支持なしでは中国では存続できないと指摘します。
以下ソースで
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