12/10/05 10:18:57.38 0
財界30位圏内のAグループは最近、危機対応のシナリオを作成するのに忙しい。
各事業部と主力製品別に、不況の長期化に備えた戦略を立てている。
しかし、同社関係者は
「不況が長引けば、シナリオを組んだとしても策がない。
事実上、今年はずっと危機だ。
アジア通貨危機、金融危機も経験したが、今回の不況は出口が見えずさらに不安だ」
と語った。
世界経済のスローモーション不況で、韓国企業の不安が高まっている。
熊津ホールディングスの企業再生手続き（民事再生法適用に相当）申請以降、
中堅の企業グループが連鎖倒産の恐怖に巻き込まれ、危機感はさらに高まっている。
産業研究院が最近、557社を対象に調べたところ、
スリム化、非常事態経営を行っていると答えた企業が162社（29.3％）あった。
今後半年以内にスリム化、非常事態経営に入る可能性があると答えた企業も178社（32.0％）あった。
合計すると60％を超える企業が事実上、非常事態経営に入った状況だ。
企業は長期不況に備え、財務の健全性確保を最優先課題に掲げ、手綱を引き締めている。
資産を売却し、系列会社のリストラを進めるなど、あらゆる手段を講じている。
供給過剰に苦しむ韓国の鉄鋼業界は、徹底したリストラを展開している。
ポスコは系列企業の再編を進めている。
鉄鋼、産業設備を扱うポスコプランテック、プラント資材業者のソンジンジオテックを統合し、
素材分野のポスコエムテックは子会社のナインディジット、リコ金属との合併を検討している。
東国製鋼も老朽化した第1厚板工場（慶尚北道浦項市）を今年6月に閉鎖し、
現在売却を進めている。
現金確保のために株式を売却する企業も増えている。
CJ第一製糖は先月、自社株22万株を696億ウォン（約49億円）で売却することを決めた。
STXグループも系列のSTXエナジーの株式を年内に売却し、
約4000億ウォン（約282億円）を財務構造の改善に充てる計画だ。
ポスコ建設も子会社ポスコエンジニアリングの株式20－30％を売却する構えだ。
韓国中堅企業連合会のユ・ヨンシク理事は
「企業は緊縮財政で対応しているが、不況が長期化すれば限界がある」
と指摘した。
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