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【東京聯合ニュース】永住権者４６万１６２７人と一般の滞在者１１万６５０８人、合わせて５７万８１３５人の
韓国人が暮らす日本でも韓国大統領選挙（１２月１９日実施）に対する関心が高まっている。
韓国中央選挙管理委員会によると、日本地域の推定有権者数はこのうちの約８０％にあたる４６万２５０９人。
国政選挙では、今年から海外の韓国籍保有者も投票できるようになった。
４月１１日に行われた総選挙（国会議員総選挙）では選挙人登録をした人が１万８５７５人
（推定有権者の４．０２％）に過ぎず、実際に投票した人は登録者の５２．５７％にあたる９７９３人だった。
だが、大統領選挙を前に雰囲気は変わってきている。独島問題で韓日関係が冷え込む中、次期大統領は
誰になるかに関心が高まっている。ある在日韓国人は「韓日関係を安定的に引っ張っていける候補は
誰なのかに注目している」と話した。
在日韓国人の日本での参政権問題や民族教育に熱心に取り組む候補は誰なのか見極めたいとする有権者も多い。
選挙人登録締切日（１０月２０日）まで１９日と迫った今月１日現在、登録を終えた人は１万５９６８人
（推定有権者の３．４５％）に達する。４月の総選挙時に比べ１．７倍に上る。
在日本大韓民国民団（民団）は登録者数を増やそうと、機関紙などを通じ選挙制度を説明したり呼びかけを強化している。
政界も敏感に反応している。先月３０日には野党・民主統合党の国会議員２人が東京で開かれた交流イベント
「日韓交流おまつり」に顔を出した。同胞社会では「野党が先に票獲得に向けて動いている」との反応を示している。
与党・セヌリ党はまだ目立った動きはない。
在日団体関係者は、「同胞のうち大部分が、大統領が代わったからといって、自分たちに何の影響があるのかと
考えている」とし、年々祖国に対する関心が薄れていっていると指摘した。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は特に動きを見せていない。韓国国籍保有者の反政府組織、
在日韓国民主統一連合（韓統連）は４月の総選挙と同様、選挙への参加を呼びかけ、与党候補批判などを
展開しているが、影響は大きくないされる。
そーす 朝鮮日報
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