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米中央情報局（ＣＩＡ）が１９７１年、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）
について、固有の領土だとする日本の立場は、日本だけでなく中国や中華民国
（台湾）で公刊されている地図の表記によっても強く裏付けられているとする
報告書をまとめていたことが２２日、分かった。報告書は「日本の主張には
説得力があり、（尖閣の）所有権の根拠を示す責任は中国側にあるとみられる」
と結んでいる。
ＣＩＡはまた、同時に作成した覚書で、尖閣周辺海域の埋蔵石油という「釣り餌」
がなければ、日本、中国、台湾の間の領有権論争は決して起こらなかっただろう
と指摘。領有権を主張する台湾と中国国内の声は、６８年以降に資源が
眠っている可能性が判明してにわかに高まったとの見方を示した。
報告書と覚書は７１年５月作成。米ジョージ・ワシントン大学国家安全保障
アーカイブ（ＮＳＡ）が公開した、機密指定を解除された文書の中にあった。
米国の公式の立場を示すものではないが、米政府内で中国側の主張の正当性に
疑義を呈する見方が根強かったことを浮き彫りにしている。
報告書は尖閣に関し、６６年に中国で文化大革命の担い手である紅衛兵向けに
刊行された地図帳掲載の地図では、中国の国境外に位置しており、
「琉球（沖縄）、従って日本に属することを示している」などと指摘。
台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」
とした。また、ソ連や無作為に抽出した欧州などの地図にも、尖閣が中国側に
属するとの表記はないとしている。
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