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米中西部シカゴの中国系団体は、１９日付の米紙シカゴ・トリビューンに
意見広告を出し、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国の領土だ
と主張、米政府に対し同諸島を日米安保条約の適用外とするよう訴えた。
１ページの広告は、最上部に赤字で「中国の領土である釣魚島に対する
日本の侵略を阻止せよ」と記載。「歴史的、地理的に中国に属する」
などと主張しているほか、尖閣諸島の地図、この問題をめぐるシカゴ地域
での抗議集会の様子を伝える写真２枚が掲載されている。
また米政府に対し、「釣魚島を日米安保条約の適用対象から外し、、
「釣魚島を日米安保条約の適用対象から外し、日中の領土をめぐる対立で
真の中立の立場を貫く」よう求めている。
広告を作成したのは「中国・釣魚島への日本の侵略に反対するシカゴの
中国系米国人委員会」。シカゴの１２０を超える中国系企業、団体が
この広告を支持しているという。
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