12/09/20 12:14:32.12 0
補身湯（ポシンタン＝犬の肉を煮込んだスープ）などに使われる食用犬飼育者らが
政府果川（クァチョン）庁舎前で、政府の合法的支援を促す大規模集会を開くことにした。
食用犬飼育業は現行法上、規制の死角地帯に置かれたまま、
衛生問題と動物虐待議論を巻き起こした。
そのような業者らが政府の支援を促す初の集団行動に乗り出すことで、
犬肉合法化をめぐる議論にまた火がつく見通しだ。
大韓肉犬協会は２４日、全国の犬飼育農民約５００人が参加した中で、
「食用犬飼育農民の生存権闘争のための決起大会」を開くと、１９日発表した。
肉犬協会には全国の犬飼育者約１０００人が会員として加入している。
肉犬協会は、
△畜産物衛生管理法に犬を含ませ
△犬飼育業の畜産業登録の許容
△糞尿処理施設の支援などを政府に求めている。
肉犬協会は当日集会場に飼育する犬を連れてきて、政府に返納することも検討している。
肉犬協会のチェ・ヨンイン事務総長は、
「政府が犬の飼育農家は支援対象から排除している」
とし、
「政府の冷遇や動物保護団体の悪意的な誹謗などで飼育農民が生存権を脅かされている」
と主張した。
現在、畜産法、家畜伝染病予防法になどには犬を家畜に規定しているが、
家畜の屠畜や流通過程を定める畜産物衛生管理法は牛、豚、鶏などだけを家畜に認めている。
このような事情から、屠畜や流通過程で病気の犬や遺棄犬供給の疑惑、
非衛生的な環境、残虐な屠殺方法などが根強い問題点として提起されている。
主務省庁の農林水産食品部は、
「政府支援はすなわち犬肉の食用を認めることなので、受け入れられない」
とし、
「同じ理由で協会の社団法人設立申請も引き続き返礼している」
と話した。
動物保護市民団体であるカラ（ＫＡＲＡ）の関係者は、
「犬肉の需要がだんだん減少しているため、段階的に制限しつつ食用を禁止しなければならない」
とし、
「集会内容を見て対応策を検討する」と話した。
現在、全国的に食用犬の飼育場は１万５０００～２万ヵ所に達し、
５００万匹の犬が飼育されていると推定されている。
URLﾘﾝｸ(japanese.donga.com)