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韓国のキム・ソンファン外交通商相は、日本政府が、
竹島について固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、
日本のメディアに、韓国の領有を主張する広告を載せることを目指す考えを示しました。
これは、韓国のキム・ソンファン外交通商相が、１１日、
訪問先のノルウェーで、韓国人記者団に述べたものです。
この中で、キム外交通商相は、日本政府が竹島について、
固有の領土であることを説明する政府広告を新聞に掲載したことに対抗して、
「われわれは日本の国民に対して、島が歴史的にも、地理的にも、国際法的にも、
韓国の領土だと訴える広告を出す準備を進め、予算も確保する」
と述べ、
日本政府に対抗して、日本のメディアに韓国の領有を主張する広告を、載せることを目指す考えを示しました。
さらに、キム・ソンファン外交通商相は、
韓国の主張を日本語で記した資料を作成して、配布することも検討しているとしています。
韓国外交通商省は、１１日、竹島に関する資料の収集や広報などに充てる来年度の関連予算を、
２倍近くに増額することを明らかにしており、これまで以上に領有権の主張に力を入れていく方針です。
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