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米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島（韓国名：独島）問題に関する記事が日本に偏っていると、
韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と
英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。
■「竹島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国たたき、背後には日本」「独島問題、海外メディアはなぜ
日本の味方？ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで
竹島問題で韓国を批判していると伝えた。
「ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、でハワイ・アジア・太平洋安保研究センターの
ジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。
ホーナング教授は「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について謝罪してきた」と強調。
また、「李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようと
するポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交はイエローカードに相当する」と批判した。
一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨（かも）が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、
「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを
見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。
韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。
野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に
知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、
大規模なＰＲ活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。
そーす サーチナ
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