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大韓商工会議所は３０日、韓国企業情報データベースで国内企業上位１０００社を分析した結果、
これら企業の昨年の売上総額は２１１３兆ウォン（約１４６兆円）で前年比１１．６％増加したと明らかにした。
欧州債務危機などの悪材料にもかかわらず、
企業売上高の集計を始めて以来で最高を記録した。
一方、純利益は９５兆３０００億ウォンで１９．０％の減。
売上高純利益率も前年比１．７ポイント下落し４．５％となった。
上位１０００社を業種別に見ると、製造業が５０３社で最も多く、
次いで卸・小売業が１４９社、金融・保険業が１０１社、建設業が６４社。
売上高上位１０社のうち、８社が製造業だった。
企業ごとの売り上げ規模は、サムスン電子が韓国の名目ＧＤＰ（国内総生産）の９．７％に相当する
１２０兆８０００億ウォンで最も大きい。
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韓国上場企業の４～６月期純利益 前年比３９％減
韓国の大手上場企業の４～６月期純利益が大幅に減少したことが分かった。
韓国取引所と韓国上場社協議会は３０日、連結決算書を提出した１２月決算法人１８２社のうち、
分析可能な１６３社の４～６月期売上総額は３９９兆７２３９億ウォン（約２７兆７０００億円）で、
前年同期比９．０％増加したと明らかにした。
一方、純利益は１２兆３２３７億ウォンで３９．１％の大幅減となり、
営業利益は２０兆７２９２億ウォンで１６．３％減少した。
４～６月期の業績は、１～３月期と比べても急速に悪化した。
売上高は２．６％増加したものの、純利益は３６．７％、営業利益は１５．７％、それぞれ減少した。
４～６月期は大半の業種で業績が落ち込んだ。
単体決算書基準で建設が赤字に転落し、運輸・倉庫と電気・ガスは赤字が続いた。
このほか、純利益が減少した業種は医療・精密（マイナス８８．６％）、
機械（マイナス６９．２％）、繊維・衣服（マイナス５９．６％）、通信（マイナス５８．６％）、
化学（マイナス５５．０％）など。
純利益が増えた業種は、紙・木材（６１４．３％）、サービス（３４．６％）、飲食料品（１２．４％）、
電機・電子（８．７％）などわずかだった。
業績悪化を受け、単体決算書を分析した６３３社のうち２１．７％に当たる１３７社が上半期に赤字を計上した。
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