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民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関
「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を
了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、
与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。
同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法２１条の表現の自由が侵される恐れが
ある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。
だが、野田佳彦首相は８月２３日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け
「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。
この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、
立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、
記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、
このタイミングで結論を出した」と述べた。
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