12/08/28 11:12:20.10 0
大阪市の橋下徹市長が業務命令として行った職員に入れ墨の有無を尋ねる調査で、回答を拒否した６人のうち
少なくとも３人が、懲戒処分を受けた場合は「違法性のある調査をもとにした処分は不当で、懲戒権の乱用にあたる」
として、市に処分の取り消しを求める訴訟を起こす方針を固めたことが２７日、分かった。市は２８日付で６人を
減給もしくは戒告処分とする方向で、波紋を広げた入れ墨調査の是非が、市と職員の法廷闘争に発展する。
３人は建設局、病院局、区役所で勤務。いずれも入れ墨はしていないといい、「調査は職員のプライバシーや、
憲法で保障される表現の自由などを侵害する」として回答を拒否した。
入れ墨調査は５月、市教委所管の教員らを除く約３万３５００人を対象に実施。腕など人目に触れやすい部位に
ついては業務命令で、その他の部位は任意で回答を求めた。この結果、１１４人が入れ墨をしていると回答する一方、
１３人が回答を拒否。その後回答を求める職務命令が再度出され、６人が拒否を続けた。
市は懲戒処分の妥当性を判断する第三者機関の市人事監察委員会の答申を踏まえて処分内容を検討。６人に対し、
２８日付で処分を行うと通告した。
処分を不服とする３人は、市人事委員会に不服を申し立て、認められなければ訴訟に踏み切る方針。建設局の男性
職員（５７）は「職務命令で回答を義務付けること自体に正当性がなく、納得いかない」と話している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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