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政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って、島の購入を検討している東京都が提出した上陸許可を
求める申請書について、政府関係者以外の上陸は島の平穏かつ安定的な維持管理を損なう
おそれがあるとして許可しない方針で、２７日にも東京都側に伝えることにしています。
政府は、沖縄県の尖閣諸島を巡って、島の購入を検討している東京都から、土地価格の
査定などに必要な現地調査を行いたいとして、上陸許可を求める申請書が提出された
ことから、対応を検討してきました。
尖閣諸島を巡っては、香港の活動家らが不法に上陸して強制送還されたことや、
日本の地方議会の議員らが上陸したことなどを受け、中国側で日本への反発が広がって
います。
こうした状況も踏まえ、政府は、政府関係者以外が尖閣諸島に上陸すれば、島の平穏かつ
安定的な維持管理を損なう恐れがあるとして、従来通り、東京都の申請も許可しない方針で、
２７日にも東京都側に伝えることにしています。
ただ、東京都は、上陸が認められない場合でも、今週にも調査団を派遣し船の上から
調査を行う予定で、石原知事は１０月にはみずからも参加して再調査を行う考えを
示しています。
政府としては、尖閣諸島の国有化の実現に向けて国に先立って島を購入する考えを明らかに
した東京都側との対立はできるだけ避けたい考えで、今後も難しい対応を迫られることに
なりそうです。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)