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尖閣諸島の領有権をめぐって日中間の緊張が強まっている。竹島をめぐる日韓関係、北方領土をめぐる
日ロ関係の緊張も同時的にあらわれ、日本周辺にはにわかに緊張が走っている。領土問題をめぐる衝突は
国家間の戦争に導く常套手段であり、戦争体験者の警戒は鋭い。とりわけ中国との軍事衝突、戦争は
第２次大戦の最大の反省点であり、これを繰り返そうという為政者の愚かさははなはだしいものである。
あらわれた諸現象を諸関係と切り離して見るのは大変な間違いを犯すことになる。なぜこのような緊張した
事態が起きているのか、諸関係を冷静に見て判断し対応しなければならない。
わざと火種残したアメリカ
尖閣諸島問題をめぐっては、一昨年中国漁船と保安庁船の衝突問題があり、今年にはアメリカの
右翼集団の集まりの場で石原東京都知事が「尖閣諸島を買い上げる」と発言して、挑発に走っていた。
それをうけて野田首相は尖閣諸島は国が買い上げると発言し追随していた。
８月１５日、香港の「保釣行動委員会」を名乗る活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸し、１４人が沖縄
県警に逮捕された。これをメディアが大大的に騒ぎ、一斉に「強硬な措置」を求めるなかで、自民、民主など
超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）
が、田母神元航空幕僚長など１５０人を２１隻の船に乗せて尖閣沖へ出航。１０人が魚釣島に上陸して
日の丸を揚げてみせた。
香港の「保釣行動委員会」は１９７０年に米プリンストン大の台湾人留学生らが結成した、アメリカ仕込み
の組織である。
これに対抗する形をとって石原慎太郎や小泉純一郎・安倍晋三などに連なる日本の親米勢力が対立を
エスカレートさせており、テレビや大手メディアも中国国内での反日デモや不買運動の映像を連日流して
対立を煽っている。
尖閣諸島周辺の八重山漁協は「これ以上加熱すると尖閣周辺に漁に行きにくくなる。争いの海ではなく
両国とも冷静になって安全操業できる状態を保ってほしい」と表明している。米軍に撃沈された疎開船の
洋上慰霊祭をした遺族会も「犠牲者が眠る島の平穏を祈る。外交努力で冷静に解決してほしい」とのべている。
軍事緊張煽る野田政府 大使更迭し挑発人事
野田政府は「中国とのあいだに領土問題は存在しないから、話し合う必要はない」と公言。また「尖閣防衛」
で自衛隊活用を公言し、あえて対立をエスカレートさせている。
さらに野田政府は丹羽宇一郎中国大使（元伊藤忠商事会長）を更迭した。同大使が石原知事の「尖閣
諸島購入」計画について「実行されれば日中関係がきわめて重大な危機に陥る」と批判したからである。
そして後任には小泉首相の靖国神社参拝時に中国公使を務め、「一ついわれたら一〇いい返すタイプ」と
評される西宮外務審議官をあてた。そして駐米大使、駐韓国大使も総入れ替えするという中国への挑発
人事をやっている。
尖閣諸島をめぐる中国との関係では、７２年の日中国交正常化にさいして田中角栄首相と会談した
周恩来首相が「小異を残して大同につく」と表明。７８年の日中平和友好条約締結をめぐって小平副首相が
「われわれの世代に解決の知恵がない問題は次世代で」と表明してきた。尖閣諸島問題は懸案事項として
残し、両国の友好関係を優先するのが歴代両政府の対応であった。今回はこのような関係を破るというので
ある。
野田政府は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続する観点から、総合的に国有化を検討判断
していく」（藤村官房長官）と叫び、緊張・対立を激化させていく方向だ。野田首相は「尖閣諸島を含め、
領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め毅然として
対応する」と公言し、前原民主党政調会長はテレビ番組で「実力行使しかない」と息巻いている。
>>2以降に続く
ソース 長周新聞 ２０１２年８月２２日
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