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>>1の続き
日本盾にする意図露骨 竹島や北方領土でも
尖閣諸島は五島のうち、大正島、久場島の２島は今も米軍が射爆場として管理している。石原知事が
「買いとる」といい、野田首相が「国有化」方針を決めたのは、米軍管理の２島をのぞく３島だけである。
尖閣諸島は戦後、沖縄とともにアメリカの占領下におかれ、１９７２年の「沖縄返還」で尖閣諸島も「日本
返還」となった。しかし米ニクソン政府（当時）は「沖縄と一緒に尖閣諸島の施政権は返還するが、主権問題に
かんしては立場を表明しない」とした。アメリカ自体が尖閣諸島の日本領有権を認めていないのである。
それは日本が中国との関係で領土問題の争いに火種をつくって置いた方がよいという判断であった。
領土問題をめぐるアメリカの意図は「竹島」問題でも共通している。サンフランシスコ講和条約作成段階では
１９４７年３月草案から１９４９年１１月草案にいたるまで、竹島は日本が放棄する対象とされていた。だが
シーボルト駐日政治顧問が日本に「深刻な精神的不利益」を与えるという意見書を国務省に送って、竹島の
日本帰属を要求し変更させた。こうして竹島は、最後の段階で講和条約における日本の権利放棄対象から
除外された。「韓国」と日本の竹島をめぐる領有権の争いの火種を残そうというアメリカの意図が働いている。
「北方領土」問題も、サンフランシスコ講和条約で日本が「放棄」に同意した「南千島」に国後と択捉が
ふくまれるという認識にもとづき、１９５６年の日ソ交渉では重光外相が「歯舞、色丹の２島返還」で平和条約
を締結しようとしていた。だがダレス米国務長官が恫喝して「４島返還」に要求を変えさせ交渉をぶち壊した。
これも日本とソ連が領土問題で紛争状態にあることがアメリカに好都合だという判断に基づいている。
尖閣、竹島、北方領土などの領土問題は戦後、日本がアジア周辺諸国と対立の種を残して、アジア人同士
があらそい、アメリカの支配を有利にするという意図が働いてきた結果としてあらわれている。
今回の尖閣問題騒ぎについてアメリカは「“日米安保条約第五条”の適用対象」（米国務省・ヌランド報道官）、
「衝突が避けられないのであれば、米政府は日米安全保障条約に従って、日本を守る」（シュライバー元
米国務省次官補）といって日本をたきつけている。だがアメリカは「尖閣諸島」領有権について「中立」の
立場を公言しており、実際に武力衝突が起きれば日本が矢面に立ってやることだとして、高見の見物をする
構えである。
またアメリカは「米国とともに地域の偶発的事態に対処する責任範囲を日本は拡大すべきだ」「日本は
一流国であり続けるか、二流国に滑り落ちるか決断の時だ」（アーミテージ元国務副長官）と自主対応を
露骨に迫っている。アメリカの代理戦争の道である。
>>3に続く