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いわゆる従軍慰安婦の強制連行を否定する橋下徹大阪市長の発言に、韓国メディアが
いっせいに反発している。
韓国メディアが橋下批判のよりどころにしているのが、1993年に日本政府が軍の関与や
強制を認めたとされる、いわゆる「河野談話」。だが、この談話は「誤解を内外に広げた」
との指摘も根強い。
「韓国の皆さんにも出してもらいたい」
問題視されているのは、橋下市長が2012年8月21日午前の囲み取材で話した内容。橋下市長は、
日本の近現代史教育の問題点を指摘する中で、
「慰安婦という人達が、軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという確たる証拠はない。
もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも出してもらいたい」
と述べた。また、
「韓国の言い分を、この場で全部否定している訳ではない」
とも述べた。さらに、日本側と韓国側の議論が平行線をたどっていることから、日本政府は
自国の立場を国民に改めて説明すべきだと主張。「河野談話」についても、
「中身について、もう一度、しっかり国民に説明しなきゃいけない」
と述べた。
橋下発言は「河野談話を否定する日本右翼の典型的な態度を反映」
河野談話の内容は、
「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに
関与した」
「（慰安婦の募集では）甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が
数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」
というもの。これを根拠に、韓国側は「日本は軍の関与と強制を認めた」と主張している。
このため、韓国メディアでは、橋下市長が河野談話に事実上疑問符を付けたことに対する
批判が多い。例えば公共放送のKBSは、橋下市長の発言を「妄言」と紹介。発言は、
「河野談話を否定する日本右翼の典型的な態度を反映している」
と論評している。中央日報、ソウル新聞、ハンギョレ新聞も、同様の指摘をしている。
（>>2～続く）
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