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７月から始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）。
太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーで発電した電気を
通常より「割高な価格」で長期間にわたり電力会社に買い取らせつつ、
同エネルギーの大量導入を目指そうというもので、すでに欧州各国で実施されている。
しかし価格設定など、制度の運用には各国政府が手を焼いている。
同制度により再生可能エネルギーの導入量を飛躍的に拡大させ、
日本政府のお手本ともいわれているドイツも同様だ。
電力中央研究所主任研究員の朝野賢司氏は
「ドイツの政策に関しては意見が分かれるところですが、費用対効果で見ると失敗しています」
と断言する。
その理由のひとつが「太陽光バブル」だ。
買い取りを本格化させた２００４年以降、ドイツではこの「政策的な市場創出」により、
太陽光発電設備の新規導入量が激増。
中国や台湾などコスト競争力に勝る“新規参入組”もこぞって参入し、
市場は供給過剰に陥った。
「一方、ＦＩＴの補助額も雪だるま式にふくれ上がり、年間約１．４兆円。
その半分以上が太陽光発電に費やされています。
ドイツの２０１１年末までの太陽光への補助総額は約１０兆円にもなります。
ＦＩＴにより導入量が増えたといえ、太陽光はドイツ全体の発電量比の約３％。
今後、ドイツ全土で５２００万kWまで太陽光発電を導入できれば補助金を打ち切る方針ですが、
それでもたった６％の発電量です。そのために今後、何兆円を費やすのか……。
日本はもっと賢くやるべきだと思います」（朝野氏）
今年４月、ドイツはこれ以上負担を増やさないため、買取価格の順次引き下げを決めた。
同様にスペインは今年から、新規設備からの買い取り停止を決定。
チェコではＦＩＴ自体が廃止され、フランスは入札制度に変更。
イタリアも導入制限を採用するなど、ＦＩＴを実施していた欧州各国が舵取りの変更を余儀なくされている。
「確かに日本でも、この制度で導入量は増やせるでしょう。しかし、問題はコスト面なのです。
買取価格については、欧州各国で起きた『太陽光バブル』と同じ轍を踏まないように注意しなければいけなかった。
にもかかわらず、太陽光の買取価格が４２円という、国際基準から見て高すぎる値段に決まった。
これは現在のドイツの２倍以上。しかも、この価格は２０年間固定されます。
つまり、電力会社は２０年間、この値段で太陽光の電力を買い取ることになる」（朝野氏）
この４２円という買取価格はいま参入した個人や企業に限られ、
価格自体は半年から１年で見直されていくことがＦＩＴ法でも決められている。
このため少なくとも来年以降、買取価格は徐々に下げられていくことが予想されている。
しかし、風力や水力、バイオマスなどと違って屋根に設置する太陽光発電システムの場合、
計画から設置までのリードタイムは最短で２ヵ月程度。
そのため太陽光パネルを製造する大手メーカーだけでなく、
ソフトバンクなど異業種までもがビジネスチャンスを逃すまいと、
太陽光発電事業への“早期参入”を計画、実行している。
「国際的に太陽光パネルは供給過剰で在庫が余っているので、世界中の企業が買取価格の高い国の市場を狙ってきます。
すでに中国やアメリカなどの外資系メーカーも、日本市場への参入を表明しています」（朝野氏）
これは、先に挙げたドイツをはじめとする欧州各国の「太陽光バブル」とまったく同じ構図。
日本でも同様の過ちが起こる危険性は、十分だ。
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