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【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の独島問題や歴史問題をめぐる攻防戦が続き、
対立の長期化は避けられない見通しだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問や
天皇への謝罪要求などをめぐり日本は強く反発しており、韓日関係は２１世紀に入り
最悪の水準といわれるほど冷却した。
日本政府は１７日、独島問題を国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ共同提訴することを
５０年ぶりに韓国に提案した。韓国政府はこれに対し「一考の価値もない」と一蹴した。
野田佳彦首相は外交ルートを通じ、李大統領に独島訪問と天皇への謝罪を求めた
発言などについて遺憾を表明する書簡を送るなど、対応を強めている。日本の首相が
韓国の大統領に対し「遺憾」を表明する書簡を送ったのは初めてという。
韓国政府は野田首相の書簡に反論する返書を送る可能性が高いとみられる。韓国は
１９日には独島に韓国固有の領土であることを示す李大統領の名前が刻まれた標石を
建立するなど、真っ向から対抗している。
日本側は李大統領が天皇に謝罪を求めた発言以降、韓国に対する攻勢を強めている。
日本政府は２０日までに全ての関係省庁に韓国関連の政策と会議、交流事業などを
総点検し報告するよう指示した。２１日には野田首相が独島問題をめぐる閣議を開き
対応策を協議する。日本政府は韓国が共同提訴を拒否した場合は単独で提訴し、
１９６５年の韓日請求権協定と「紛争の解決に関する交換公文」に基づく調停手続きを
踏む方針を固めている。
また、韓国との通貨交換（スワップ）協定の規模縮小やウォン建て韓国国債の
購入計画撤回のほか、１０月の国連総会で安全保障理事会の非常任理事国選出で韓国を
支持しないなどの対応策を検討している。
韓国政府は経済協力は独島問題とは別問題として推進していくとの立場だが、
日本の独島領有権の主張を挑発と規定し断固対応する方針だ。日本が独島問題を
長引かせる場合、しばらくは両国関係改善の糸口はつかめない見通しだ。
韓日政府間の対立が深刻化すれば日本での反韓感情や韓国での反日感情が高まるなど、
国民間の感情的対立に発展する恐れも指摘される。 ikasumi@yna.co.kr
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