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韓国政府は、今回の一連の日本との摩擦についてどのように考えているのか、フジテレビ・ソウル支局の青山美保記者の解説です。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は、日本側の抗議や反発について、一向に意に介する様子を見せず、強気の態度を続けています。
外交通商省が、16日に行った会見でも、「国際司法裁判所に行く理由はない」と繰り返したほか、日本が対抗措置として
検討している通貨スワップ見直しについても、「一度も使ったことはない」として取り合いませんでした。
夕刊紙「文化日報」は16日、1面に、大統領府高官の発言として、「野田内閣にこれ以上期待することがない」との見出しで、
対話と妥協の余地はもうなくなったと判断したと伝えています。
つまり、日本の反発は、痛くもかゆくもない、というわけです。
こうした日本の対応を見下すかのような政権の雰囲気は、民間レベルにも波及しています。
韓国の地方自治体が発行する「独島名誉住民証」の見本は、竹島に上陸したあとに希望者が発行を受けることができるもので、
正式な住民登録証とは全く別のものですが、名前や、独島住民番号といったものが記載されています。
2年前から始まったものですが、このところの動きを受けて、発行数が急増し、2012年はすでに3,500件ほどにのぼっているということです。
ただ、こうした強硬策に打って出た李明博政権も残りあと半年です。
野党の一部からは、「対日問題に対する戦略的ロードマップを有しているのか疑問」との声も聞かれます。
そーす FNN NEWS
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