12/08/08 06:30:06.15 0
社会保障と税の一体改革関連法案の参院採決を目前に、与野党の対立が続いている。
国民の生活が第一やみんなの党などがきのう、衆院に内閣不信任決議案を、参院に
野田首相に対する問責決議案を出した。
これとは別に、自民党も首相に衆院解散の確約を求め、両決議案の提出を検討している。
自民党の姿勢によっては、関連法案の成立が危うくなりかねない。
首相と谷垣自民党総裁にあらためて求める。
ここは一体改革の実行が最優先だ。両党首が先頭にたって事態を打開し、関連法案の
成立を確実にすべきだ。
両党首に聞いておきたい。
一体改革に合意したのはなぜなのか。１千兆円を超す借金を放置しては、社会保障などが
立ちゆかない。そう信じたからこそ決断したのではなかったか。
両党対立の背景には解散時期をめぐる思惑の違いがある。
だが、一体改革を潰してしまったら、両党は次の総選挙で国民に何を訴えるのか。
葬ったばかりの「１０％への消費増税」を再び掲げるのか。それでは何のための、
誰のための選挙なのかわからないではないか。
そもそも、最高裁から違憲状態と指弾された衆院の「一票の格差」が１年以上
放置されている。このまま総選挙をすれば無効の選挙区が相次ぐことになる。
憲法違反を恐れる感覚が麻痺（まひ）しているのではないか。
それだけではない。法案が不成立なら「改革できない日本」という危険な
メッセージを世界の市場に送ることになる。
日本が市場から不信任を突き付けられたらどう対処するのか。両党首に
はっきりした方針があるようには見えない。
経済のグローバル化、巨額の財政赤字、少子高齢化のなか、どの政党が
政権をになうにせよ政策の選択の幅は狭い。
衆参の「ねじれ」を超え、政党の枠を超えて政治を前に進める。そうした
知恵と力、度量こそが必要な時代だ。
政権交代から３年、やっと実るかに見えた民主、自民、公明の３党合意を
反故（ほご）にしてしまったらどうなるか。
かりに自民党が次の総選挙で第１党に返り咲いても、参院では公明党と
合わせても半数に満たない。「ねじれ」は続き、２大政党の不毛な足の
引っ張り合いがまた繰り返される。
首相と谷垣氏に念を押しておこう。
政治の仕事は問題を解決することである。問題をつくることではない。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)