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ソウル市江北区にある5000戸規模のマンション団地では最近、売買が全く成立しない状態だ。
付近の不動産代理店約20カ所は開店休業状態で、一部は営業を中止し、休業に入った。
不動産代理店の経営者（45）は、机の引き出しから使い古した売却物件帳簿を取り出し
「これは1月に売りに出された物件なんだが」と顔を曇らせた。
この帳簿には3ページにわたり、約40件の売却物件が載っていた。
経営者は
「もう長いこと契約書を書いていない。この物件では需要が多い59平方メートルの物件1戸が6月に売れただけだ。
金融危機直後の2008年8月でさえ、9件の売買があったのに」
と語った。
住宅市場は今、過去最悪の低迷期を迎えている。
政府が06年に統計を取り始めて以降で最低の水準だ。
相場より数千万ウォン（数百万円）安い至急売却物件にも買い手が付かない。
住宅取引が活発とされてきたいわゆる「バブルセブン」（首都圏の人気住宅物件7カ所）でも、
金融危機当時に比べ、成約件数が半分に落ち込んだ。
裁判所の競売市場では、入札が2－3回不調に終わり、価格が鑑定価格の半額まで下落した物件が相次いでいる。
無理なローンでマイホームを購入した「ハウスプア」の人たちは、
価格下落と売却困難により、破産の危機に直面している。
ソウル市の江南、瑞草、松坡、陽川の各区、京畿道の盆唐、坪村、竜仁の3地域の
計7地域は韓国で最も人気がある住宅地で、「バブルセブン」と呼ばれる。
しかし、これら地域も住宅市場低迷による直撃で、第2四半期（4－6月）の売買件数は約8400件にとどまった。
金融危機が始まった08年の同じ時期（約1万6000件）の半分という状況だ。
特に陽川区、坪村新都市では成約件数が60％以上減少した。
バブルセブンに属する各地域でランドマークとなっているマンションでは、価格が急落している。
一時は富裕層のステータスと称されたソウル市江南区道谷洞の「タワーパレス第1期」（面積165平方メートル）は、
2006年の33億ウォン（現在のレートで約2億2700万円、以下同じ）から
現在は18億－22億ウォン（約1億2300万－1億5100万円）に暴落した。
瑞草区盤浦洞の「来美安ファースティージ」（87平方メートル）も
09年7月の入居開始以来初めて、9億ウォン（約6200万円）を割り込んだ。
道谷洞の「道谷レクスル」も109平方メートルの物件が10年の13億ウォン（約8900万円）から
今年5月には9億6000万ウォン（約6600万円）へと26％も下落した。
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資産価値の下落が続く場合、生活苦に陥った「ハウスプア」が
子どもの塾通いや外食、各種ショッピングの費用などを減らし、
深刻な内需不況の泥沼にはまり込むという懸念も出ている。
ソウル市江南区大峙洞のA団地で10年以上も食料品店を営むイさん（57）は
「購入するつもりでビニール袋に入れた商品まで、最後の最後で買うのをやめる客が多い。
昨年に比べ、売上げは半分くらいになっているようだ」と語った。
資金難に耐えられず、倒産する建設会社も続出している。
大韓建設協会によると、施工能力評価額基準で上位100社に挙げられる建設業者のうち、
現在23社が企業改善作業（ワークアウト。経営再建）や企業回生手続き（法的管理。会社更生）を進めている。
住宅景気の冷え込みによりプロジェクトファイナンス（PF）事業が不良債務化して借金がかさむ一方、
未分譲住宅は増加しているからだ。
建設協会のチェ・ユンホ専務は「このままでは、10大建設会社を除けば生き残る建設会社はほとんどないだろう」と語った。
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