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韓国の政府系シンクタンク、対外経済政策研究院は
韓国と欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する報告書で、
ＥＵとの経済協力の方向性を輸出拡大から技術協力に転換すべきだと指摘した。
同シンクタンクは２７日、発効から１年を迎えた同ＦＴＡの評価と見通しを盛り込んだ報告書を公表した。
報告書は債務危機によってＥＵ経済が低迷していると指摘した。
その上で、
関税引き下げ効果による輸出増加が次第に薄れていく可能性が高いとし、
技術協力の重要性を説いた。
技術協力には国際的な技術移転を可能にするネットワークづくりが必要だとし、
中小企業がこれを独自に行うのは困難だとした。
また技術協力は通常、投資誘致によって行われるため、
国内の投資条件を改善すべきだと促した。
報告書は同ＦＴＡ発効後（昨年７月～今年５月）の韓国のＥＵへの輸出は前年同期比で１１．５％減少し、
韓国への輸入は１４．８％増加したとした。
ＦＴＡ発効後、韓国からの輸出では自動車や自動車部品、精製油、合成樹脂および関連製品、機械が増加した。
一方、船舶や無線通信機器、家電・事務用電子機器は大きく減少した。
輸入については、幅広い品目で増加したため貿易赤字が悪化したが、
国内生産者や消費者の生活の質向上に寄与したと評価した。
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)
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