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今週から参院で始まる消費税増税法案の本格審議では、低所得者対策が焦点の一つとなる。
民主、自民、公明の３党は具体策の決定を年末に先送りする意向だが、国民生活に影響が大きいテーマだ。
結論は早急にまとめる必要がある。
対策の一つとして３党は、生活必需品などの税率を低めに抑える軽減税率も検討する方針だ。
欧州では広く普及しており、食料品に加え、新聞や書籍なども対象だ。「知識には課税しない」との伝統による。
軽減税率導入に向けた議論では、海外のこうした事例も参考に実効的な負担軽減を考えてほしい。
現行法案では、消費税率を平成２６年４月に８％に引き上げる際、低所得者向けに給付措置を
導入することになっている。それ以降の低所得者対策は決まっていないが、減税と現金給付を
組み合わせる「給付付き税額控除」に加え、軽減税率も検討対象とした。
ばらまきの懸念が消えない現金給付に比べ、特定品目の税負担を抑える軽減税率は透明性が高い。
消費税を増税しても、生活に欠かせない商品の税率が低く抑えられれば、低所得者の家計負担を緩和できるからだ。
政府内には「対象品目の線引きが難しいうえ、税収減につながる恐れがある」という反対論も根強いが、
生鮮食料品や活字文化を担う新聞・書籍などに軽減対象を限定すれば、大きな税収減にはならないだろう。
日本の消費税にあたる付加価値税を導入している欧州では、食料品や新聞などの税率を軽くしている。
標準税率は２０％前後と日本に比べて高いが、フランスでは新聞や医薬品は２・１％、食料品は５・５％に抑えている。
ドイツでは食料品と新聞は７％だ。英国やベルギーでは新聞はゼロ税率だ。
欧州で新聞や書籍などに軽減税率が適用されているのは、活字文化と報道の公共性を重視しているからだ。
知識産業に対する課税の配慮は、多様な言論活動で構成される民主主義を担保することにもつながる。
超党派の国会議員による「活字文化議員連盟」が新聞や書籍に対する税率引き上げに反対し、
現行税率の維持を求める声明を出したのも、こうした欧州の事例があるためだ。
消費税増税にともなう負担軽減策導入にあたっては、きめ細かな配慮が不可欠だ。
ソース（MSN産経ニュース）：
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)