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報道におけるタブー
1.メディアタブー
テレビ報道や新聞各紙、即ちマスメディアそのものの在り方などを批判するようなこと
2.記者クラブタブー
記者クラブは、公的機関や業界団体などを継続取材するために大手メディアが中心となって構成されている任意組織で、極めて閉鎖的。
3.スポンサー・広告代理店タブー
スポンサーからの広告収入によって事業が成立している民放（特に東京キー局において）では、
広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ね得る番組内容は実現し難いのが通例。
4.芸能プロダクションタブー
各局のテレビ・ラジオ番組に出演者を送り込んでいる芸能プロ、所属する芸能人の不祥事、スキャンダルは取材拒否・出演拒否を恐れ、
特に在京キー局を中心とした大手マスコミでは取り上げないことがほとんど。
5.桜タブー
桜は警察紋章つまり旭日章に由来する。権力機関である警察は、市民生活にも密着した存在である。
一方で、表沙汰になった警察不祥事を含め、今日でも様々な“裏”がある可能性は、内部告発などに見るように否定しきれないが、
マスコミがこれを大々的に批判・追及すると、取材拒否・記者クラブからの締め出しなど不利益を受けるおそれがあるため及び腰。
6.菊タブー
天皇、皇室に対する批判や毒のある風刺に対する社会的圧力などによるタブー。
7.荊タブー
荊（いばら）は部落解放同盟の団体旗である荊冠旗に由来する。
部落解放同盟をはじめとする一部の同和団体が政府の同和政策に癒着し利権を構成していることについてマスコミが批判できないこと。
また、事件の本質的な原因として同和問題が関わっている場合であっても同和問題には一切触れず報道をする傾向がある。
8.アーレフタブー
Alephに改称したオウム真理教に関するタブー。
マスコミが視聴者・読者からアーレフを擁護していると非難されることを恐れるあまり、
教団を排斥する運動や、信者への微罪逮捕や別件逮捕を問題視した報道が避けられる傾向がある。
9.鶴タブー
日本における多くのマスメディアが報道や出版において、宗教法人である創価学会に対する批判を控えることを指す。
鶴タブーという名称は創価学会がかつて講として属していた日蓮正宗の紋が鶴であることに由来している。
10.在日韓国・朝鮮人タブー
太平洋戦争後、在日本朝鮮人総聯合会、在日本大韓民国民団、および在日韓国・朝鮮人の犯罪事件に関して積極的に報道することは、
示威行為などを起こしたことからタブーとされ、現在でも在日韓国・朝鮮人の犯罪行為に関して、
本名ではない通名報道を行う報道機関もある。
11.中華人民共和国タブー
日中国交正常化前に、日本の大手マスメディア（新聞・テレビ放送）は1964年に日中記者交換協定を結び、
中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなくなった。
例えば天安門事件や2008年のチベット動乱のような世界中が注目する大事件は日本でも報道されるが、
中国共産党政府を批判するような報道は、外国大手マスメディアが報道した場合でもできない。
また中国政府による人権侵害行為の詳細はネットで公開されているものの、日本のマスメディアでは流されることはない。
12.核タブー
戦後、日本国憲法施行後の国会で民主的に決定された
いわゆる「国策」を批判することは、民間放送局、NHKともにその放送基準で規制対象とすることを公開している。
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