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去年１０月、滋賀県大津市で当時中学２年の男子生徒が自宅マンションから飛び降り、自殺しました。
「蜂の死骸を食べさせられかけてて」
「男子生徒３、４人に囲まれて、トイレの隅っこで殴られたり蹴られたり、悪口を言われていた」（同じ中学の生徒）
生徒の両親は真相の究明を求め、大津市などに損害賠償を求める裁判を起こしています。生徒の自殺後、
大津市の教育委員会は全校生徒を対象にアンケート調査を実施。そこには「自殺の練習をさせられていた」という、
いじめと自殺の関係に深く関わる回答が１６人もの生徒から寄せられていました。
しかし、市教委は加害生徒に直接確認することもなく、この事実を公表しませんでした。
「調査をした結果、確認できたことは公表した。
今回の分については事実だったと確認できていない」（大津市教育委員会・澤村憲次教育長、今月４日）
そして、自殺との因果関係は分からないと結論づけました。学校や教育委員会は、
いじめの調査結果を一部しか公表していませんでしたが、不誠実な対応は、それだけにとどまりませんでした。
「（学校は）事件当日から『誰かに聞かれても無視しとけ』」
「このこと（自殺の件）は、あまりしゃべらないようにとか。口止めみたいな」（同じ中学の生徒）
男子生徒の自殺後、学校は在校生に対し、生徒個人やいじめについて口外しないよう、口止めしていました。大津市の越直美市長も、この口止めを認めています。
「昨年、この事件があったとき、『いろいろ聞かれても無理に話す必要はない』と言ったことは聞いた。新しく何か（口止めについて）言ったという事実はなかったと聞いている」（大津市・越直美市長）
しかし、６日。
「きょう（校内）放送あった。全校集めた（校内）放送で、『変なことしゃべるなよ』って」（同じ中学の生徒）
市教委は、「不確かなことを話さないように指導しているもので問題はない」としていますが・・・
「かん口令というのは、情報をコントロールする手法。生徒の証言をコントロールすることになる。事実解明に
消極的に作用することを危惧する」（原告の弁護人・石川賢治弁護士）
男子生徒の死亡からまもなく９か月。越市長は、教育委員会による調査が不十分だったことを認め、再調査に
乗り出すことを決めました
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