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野田首相は、沖縄県の尖閣諸島の３島を政府が買い上げる方針を明らかにした。
政府による安定した管理のもと、領有権を主張する中国や台湾との緊張を和らげる
第一歩とすることを期待する。
尖閣諸島をめぐっては東京都がすでに購入に動いている。何かにつけ中国への敵意を
むき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった。
石原氏は政府の購入計画に積極的に協力すべきだ。
国有化すれば、中国などの反発は必至だ。しかし、長い目で見れば、政府の管理下、
いらぬ挑発行為を抑え、不測の事態を避けるのが目的だ。中国には冷静な対応を望みたい。
尖閣諸島は、日本政府が実効支配する日本の領土であることは間違いない。政府はいまも
３島を所有者から借り上げ、民間人の上陸を禁じている。
１９７２年の日中国交正常化交渉の時から、両政府間で領有権問題は意識されていた。
だが、中国側が先送りの意向を示し、しばらく沈静化していた。
それが近年クローズアップされてきたのは、中国海軍の膨張、尖閣周辺海域での
中国船の活発な活動がある。
２０１０年９月には中国漁船衝突事件が起き、日中関係が悪化した。
ナショナリズムがからむ領土問題では、一方がことを起こせば他方は対抗措置を
とらざるを得ず、事態はエスカレートしがちだ。政治指導者が抑制的な対応をすれば、
ただちに「弱腰」批判にさらされる。
都が島を買い、人を上陸させたり施設をつくったりしたからといって、
中国は領有権の主張を取り下げまい。秋に指導部の交代を控え、より強硬な措置に
出てくるのは明らかだ。
先日、東京で開かれた日中双方の識者らによるフォーラムでは、尖閣をめぐる
日中間の軍事衝突の懸念が語られた。
だれも望まぬそんな事態を招いてはならない。
漁船や監視船による挑発を繰り返す中国には、自制を強く求めたい。
一方、日本政府は中国側に購入の意図を説明し、海域で偶発的な衝突が
起きないよう全力を挙げるべきだ。
日本政府は「日中間に領土問題は存在しない」という立場をとってきた。
理屈はその通りとしても、それ一辺倒では問題の前進は難しいのも確かだ。
これを機に争いがあることを認め、双方が虚心坦懐（きょしんたんかい）に
向き合うことを望む。
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