12/07/06 18:53:05.81 0
国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）の「フロンティア分科会」（座長・大西隆東大大学院教授）は
６日、２０５０年の日本のあるべき姿と、２５年までに取り組む重点政策を示した報告書をまとめた。
その中で、各地に高付加価値産業が立地し、適性や環境に応じた働き方をしながら
新たな価値を生み出す「共創の国」を理想像として提示。
そのために財政再建が不可欠として、
「歳出削減、経済成長、増税の三つのアプローチ」が必要と強調した。
定年制の廃止など７５歳まで働けるような雇用環境の整備、
子どもの貧困解消、国から地方への権限移譲なども必要と指摘。
さらに、国際社会での存在感向上の一環として、
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを促した。
一連の提言は、国家戦略会議が月内に策定する「日本再生戦略」に盛り込む。
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)