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領土交渉 「再活性化」言及なし ６月日露会談、実態と違い
産経新聞 7月5日(木)7時55分配信
野田佳彦首相とロシアのプーチン大統領が６月１８日にメキシコで初めて会談した際、実際には
両首脳とも北方領土交渉の「再活性化」とは発言しなかったにもかかわらず、日本側が再活性化で
一致したと説明していたことが４日、判明した。複数の日露関係筋が明らかにした。
首相の年内訪露で合意したことも、大統領が原子力エネルギー協力を提案していたことも明らかに
されていない。これまでの首脳会談でも事後説明と実際の会談内容が異なることはあったが、
政府内からも「これほど実態を反映していないのは珍しい」との批判が出ている。
両首脳の会談はメキシコでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に行われた。
首相は会談後「領土問題の議論を再活性化することで一致した」と記者団に表明した。会談に
同席した長浜博行官房副長官は記者団への事後説明で「再活性化を図ることは日本側からの発言だ」
と説明した。外務省幹部も「続いている話し合いを実質的な、かみ合った議論にする姿勢の表れが
『再活性化』という表現だ」と述べていた。
日露関係筋によると、首相は領土問題について「日露関係のレベルを新たな次元に引き上げるため、
領土問題の解決を避けて通ることはできない」と提起。「実務者、外相レベルで交渉を始めるため、
『始め』の号令を出すことで合意したい」と持ちかけたものの、「再活性化」という言葉は使わなかった。
さらに外務省幹部は事後説明で、大統領が「話していく用意はある。外務省間で話をさせよう」と
回答したとしていたが、実際には「外交当局間で議論させる用意がある」と発言しており、事後説明よりもトーンは弱かった。
また、首相は９月にウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に加え、
年内の再訪露による２回の首脳会談を提案。大統領は「喜んでお迎えする。訪露の際でも、国際会議の
際でも友好的に話を進められる」と応じていた。両首脳は森喜朗元首相の訪露についても話したがいずれも明らかにされていない。
大統領は原子力エネルギー協力も提案していたが、日本側の事後説明ではエネルギー協力との表現にとどまった。
藤村修官房長官は４日の記者会見で、「再活性化」で合意したのかと聞かれると
「点検しないと正確に答えられない」と述べるにとどめた。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)