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日本生命保険は、年１．２５％の利回りを保証している団体年金保険について、
市場の運用環境が今よりさらに悪化した場合、
新規契約を受け付けない可能性があることを明らかにした。
欧州債務危機に端を発した長期金利の低下や
世界的な株価低迷による運用難が背景にあり、
生命保険各社に同様の動きが広がる可能性もある。
団体年金保険は、退職後の従業員に年金を支給するため、企業などが入る保険商品。
日生の商品は、年１．２５％の利回りを保証し、
資産運用が好調だった場合は、さらに配当金を支払う仕組み。
だが、欧州危機に伴い、世界の投資家は値下がりリスクの大きい株を売って、
値動きの安定している国債にお金を移す動きを強めている。
長期金利の指標である１０年物国債の利回りは０．８％台に低下（国債価格は上昇）。
株価も低迷し、運用で利益を出すのが難しくなっている。
運用実績が、契約者に約束した利回りを下回る「逆ざや」になれば、経営が圧迫されることになることから、
新規契約が難しくなると判断したとみられる。
ただ、日生が今後、新規契約を停止したとしても、
この団体年金保険に加入している既存の契約者は、
これまで通りの利回りは保証され、影響はない。
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