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大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給していることが
２４日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」
と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。
受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、
同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給
が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に
徹底させる方針を打ち出した。
こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約３０世帯が同市職員を扶養義務者として申告して
いたことが判明した。市によると、記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性
もあるという。
自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。市もこの職員らに対して
調査したが、いずれも扶養できないと回答。仕送りを承諾したのもわずか１世帯の親族だけだった。
市によると、同市の一般行政職員（平均４２・８歳）の平均年収は７１５万５千円で、担当者は「職員なら必ず一定
の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。
同市では今年３月現在、約１万４千世帯、約２万１千人が生活保護を受給しており、１０年前からほぼ倍増。生活
保護費は、今年度の当初予算ベースで約３６５億円に上り、一般会計総額の１８％を占め、財政を圧迫している。
市は今年１月、市長を本部長とする「生活保護行政適正化推進本部」を設置。市内の警察署とも連携を強化し、不正
受給防止や自立支援などに取り組んでいる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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