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東京電力が２０１０年に実施した大型公募増資をめぐり、
米国の投資家がインサイダー取引を行った疑いがあるとして、
証券取引等監視委員会が米金融当局に調査協力を要請することが２日、分かった。
米投資家は東電の増資に関する未公表情報を代理人を通じて
主幹事の野村証券から得て、株価下落を見越し東電株を空売りして
不正に利益を得たとみられる。
増資インサイダー問題では、ヘッジファンドなど海外投資家が
増資情報の公表前に大量の空売りを仕掛け、株価が急落するケースが相次いだため、
監視委は本格調査に乗り出すことにした。
ただ、監視委が米投資家を直接取り調べるのは難しいことから、
米証券取引委員会（ＳＥＣ）に関係者の聴取などを求めるもようだ。
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