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警視庁から出頭要請されている中国大使館１等書記官（４５）の関与が明らかになった日本産農産物の
対中輸出促進事業を巡り、今年２月に第１便として中国・北京に輸出したコメなど３品目が、中国の検疫
当局の指示で廃棄されていたことが農林水産省関係者の話でわかった。
第２便の輸出もストップしており、事業は事実上、破綻した格好だ。
同省の筒井信隆副大臣は、本来コメの輸出時に必要な薫蒸（くんじょう）という殺虫処理が免除されたと
説明していたが、中国当局は認めていなかったとみられる。
この事業は、日本から輸出した３０００品目以上の農水産物などを北京の施設で展示、販売する計画で、
運営主体の「農林水産物等中国輸出促進協議会」によると、第１便は今年２月２５日に輸出され、２８日に
北京で手続きを終えた。輸出したのはコメ計８４０キロのほか、粉ミルク８０缶（８８キロ）、日本酒７８
本。提携先の中国の国有企業の子会社の倉庫に納められたという。
中国への輸出の場合、コメは薫蒸などの処理が必要で、粉ミルクなどの乳製品は輸出が認められていな
かったが、事業を主導する筒井副大臣は、特例措置で薫蒸処理など手続きが一部免除されると説明。第１便
の到着について３月の記者会見で、「薫蒸がなければ輸出できなかったものが、可能になった。大きな一歩
だ」と話していた。さらに書記官も、大使館内で事業の直接の担当者でなかったにもかかわらず、「責任を
もって受け入れます」などとする署名入りの文書を農水省に提出していた。
www.yomiuri.co.jp/national/news/20120530-OYT1T00805.htm